1975-12-18 第76回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それから国、県等が一体となりまして総合職業相談所を設置いたしまして、職業紹介体制を強化するというような問題、そのほか本土への就職を希望される方に対しましてはいろいろな援護措置を講ずるといったようなことをあらましやってきております。
それから国、県等が一体となりまして総合職業相談所を設置いたしまして、職業紹介体制を強化するというような問題、そのほか本土への就職を希望される方に対しましてはいろいろな援護措置を講ずるといったようなことをあらましやってきております。
ということで、私どもそれぞれの法律に基づきまして、離職者に対しまして就職促進手当とか、あるいは再就職奨励金というものの支給をしたり、あるいは雇用主に対しまして雇用奨励金を支給する、あるいは総合職業相談所を設置するというようなことをやってきておるわけでございますが、本年度はさらにこういった就職上の援護措置を一層強化いたしますとともに、職員の増員も若干いたしたわけでございます。
私どもとしましては、こういった離職者の方々に対します再就職対策につきましては、従来から就職促進手当とか再就職奨励金というものの支給、あるいは事業主に対しまして雇用奨励金を支給するとか、さらには国、県等が一体となった総合職業相談所を設置する、さらにはまた、本土に就職を希望される方に対しましては、いわゆる広域求職活動費を支給するといったような施策を講じてきておるところでございます。
○石井説明員 離職者対策につきまして、労働省としましては、いわゆる就職促進手当の支給あるいは国、県などが一体となりましての総合職業相談所の設置といったようなことを従来進めてきたわけでございます。
○江田説明員 沖繩の駐留軍離職者対策といたしまして、四十九年度に駐留軍離職者を対象といたしました総合職業相談所を設けたわけでございます。さらに五十年度はこの相談所の機能を充実させまして、ここが中心になって駐留軍の離職者の再就職対策を進めていくということで、現在かなりの効果を発揮してまいっておるわけでございます。
そこで、ただいま駐留軍の離職者の問題等々ございましたが、御承知のとおり、駐留軍の離職者は、家族持ちが多くて中高年者が多いということ、それから長期間にわたって一般企業と異なる環境できわめて細分化された仕事に従事している、こういう特殊事情がございますので、昨年の十月に労働省は沖繩駐留軍関係離職者等総合職業相談所を開設いたしまして、本省から専門的知識を持つ就職促進指導官数名が参りまして、きめ細かい職業相談
県としては、離職者対策を総合的に進めるため総合職業相談所を設置してこれに対処しているものの、必ずしも十分な効果が期待できない状態にあります。
労働省といたしましては、これらの離職者に対しまして、総合職業相談所の設置等によりまして、職業紹介体制の強化でございますとか、本土への就職希望者に対する広域求職活動費の支給、あるいは失業保険金の給付日数の延長などの措置を講じまして鋭意努力をいたしていきたい、かように考えておる次第でございます。
をあずかっておる者といたしまして、駐留軍の大量解雇に対する対策ということをいろいろ講じてきたわけでございますけれども、通告がありましたときから、直ちに、八月二十一日でございますか、道庁に北海道離職者対策本部というものを設置いたしまして、今後の離職者に対する再就職その他の対策について特別な対策を講じていこうという体制を整えたわけでございますが、二十七日に至りまして、千歳の労務管理事務所管内におきまして千歳総合職業相談所
現地に総合職業相談所を設けまして、具体的に各県から、受け入れ県から職業安定所の課長級が一月一ぺん必ず集まりまして、具体的な求人を持ち寄りまして、現地相談を実施しております。 そこで、現在までの状況でございまするが、九・九退職者は大体におきまして約千百名に上ることは御承知の通りでございますが、そのうち現在までに就職決定いたしました方の数が二百三十名でございます。
なお、大牟田の労働省の出先機関といたしまして総合職業相談所というものを設置いたしまして、主として三池の関係の離職者を相手にして職業相談並びにその他の自営業等の相談にも応ずるという体制をいたしております。ここには、関係の職業安定所の職員のほかに、炭鉱離職者援護会の職員も出張をいたします。それから自営業関係では、県の商工部の職員も出張するというようなことで、総合相談をいたしております。